2022全教教職員勤務実態調査は、昨年10月末に行われ、都教組でも都内小中学校、区立養護学校の組合員、教職員にお願いし、全教に送付しました。協力してくださった皆さんに改めて感謝いたします。結果と分析は3月に示され、すでに都教組ホームページでもお知らせしたところですが、このほど、都教組版の結果と簡易分析ができたので、アップします。
全教勤務実態調査最終結果はこちらの記事で見られます → https://tokyouso.jp/2023/03/30/4756/
持ち帰り業務も含めた時間外勤務では、全国平均を上回る都の平均値が示され、10年前の調査結果よりも増えていました。また、休憩はほとんどとれず、都の過酷な勤務実態と、長時間過密労働が以前にも増して深刻になっていること、さらに、学級の人数が多くなるほど、対外試合等の部活動の顧問ほど、長時間労働が深刻であることも、改めて明らかになっています。なお、通勤時間や介護、保育とのクロス集計や意識調査等についての結果と簡易分析は、後日アップする予定です。
都教組は、この結果と分析をもとに、教育委員会や管理職、保護者、労働組合や都民団体等に伝え、給特法の改正も含め、教職員増や少人数学級の拡大、持ち時数縮減、教職員定数の抜本改正、業務の具体的削減等、長時間過密労働解消に向けた実効ある対策の実現をもとめて、とりくみを強めていきます。職場でもぜひ交流し、ご意見もお寄せください。