１．賃金・労働条件の改善
- 都教組は都の公務労働組合6単組（都庁職、都教組、東交、全水道東水労、都高教、都立大学労組）で組織する都労連に結集し、義務制学校の教職員だけでなく、すべての都公務労働者の賃上げ、労働条件・職場環境の改善、福祉関連要求の実現等を求めて、都側と交渉しています。
- 都教組は東京地評に所属し、さまざまな職種の公務・民間労働組合とともに、すべての労働者の賃上げ、最低賃金引き上げ、労働条件改善、労働者・国民のいのちとくらしを守る要求実現に向けて、とりくんでいます。
- 各学校・学園では、管理職に対し、勤務時間交渉をはじめ、職場の労働条件や職場環境等の改善を求めて、交渉したり、要請したりして、とりくみをすすめています。
２．長時間過密労働の解消、「1年単位の変形労働時間制導入」阻止、給特法見直し
- 都教組が長年、勤務時間把握や長時間過密労働の改善、教職員の増員等を要求し、2017年度、教育委員会が小・中学校の教員の勤務実態調査を初めて行い、教員の多忙化を初めて認め、「学校における働き方改善プラン」を打ちだしました。
- 教職員定数の抜本的な見直し、非正規も含めた教職員の増員、具体的業務の削減、そして少人数学級の実施等、長時間過密労働改善に向けた実効ある措置がすすめられない中、教育委員会に対し、要請を続けています。
- また政府は「1年単位の変形労働時間制」を公立学校に導入できるよう、2019年12月に「給特法」の改訂を強行しました。
都教組は教職員のいのちとくらしをさらに脅かし、子どもと教育にもさらに悪い影響を与えるものとして、導入阻止のとりくみを続けています。 - 2022年度全教教職員勤務実態調査都教組版では、持ち帰り業務も含めた時間外勤務が、月平均115時間と、全国にも比して、都の労働実態が過酷であることが明らかになりました。時間外手当支給が可能となる給特法の見直しや教職員増、持ち時数縮減、業務削減等を求めて、とりくみをすすめています。
３．パワハラ等すべてのハラスメントの根絶
都内学校現場では、管理職を中心とした教職員等によるパワー・ハラスメントやマタニティ・ハラスメントなどが後を絶ちません。
都教組ではすべてのハラスメントの根絶を求めて、とりくみを強めています。
『これはハラスメントじゃないか』とご自身が気づいたり、周囲で感じたりした場合には、すぐに都教組に相談してください。
４．労働安全衛生法を生かす
労働安全衛生法は学校現場にも適用され、使用者は労働基準法とともにこれを遵守し、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進しなければなりません。
教職員50人以上の学校には必ず安全衛生委員会を設置しなければなりませんが、都教組はそれ以下の学校にも安全衛生委員会を設置することを求めています。
また、区市町村教育委員会には、労働者と使用者、さらに管理職それぞれの代表からなる総括安全衛生委員会の設置を求め、その地区全体の教職員の安全と健康の確保、働き方も含めた職場環境の改善を求めて、とりくんでいます。
都教組いのちと健康、労安対策委員会学習会
