子どもと教育を守る

都教組は、昨年2月末の一斉休校以来、子どものいのちと学びを守るために、都および区市町村教育委員会に対して、申し入れを重ねています。
また、関係諸団体とともに、子どもの貧困解消や虐待防止などのために、とりくんでいます。

都障教組や東京私教連とともに、保護者にも呼びかけ、少人数学級を含め、子どもたちの学びと成長を保障する教育施策の推進、教育予算の増額を求め、都議会宛の請願署名のとりくみを続けています。併せて、全国的な署名運動も共同ですすめ、30年以上で4億筆以上の署名を国会に提出し、2021年度から小学校全学年での段階的な35人学級の実現にこぎつけました。　

しかし、子どもの学びと安心して過ごす居場所としての学校としては、たいへん不十分です。
小中高での35人学級、さらに30人、20人学級へとすすめさせることが必要です。

東京教育連絡会と東京地評では、都独自の少人数学級実現を求める緊急署名を始めました。ぜひご協力ください。

また、今、都立高校入試への英語スピーキングテストの活用が大きな問題になっています。保護者や市民などとの共同のとりくみをすすめています。

都教組は、子どもたちのためによりよい仕事がしたい、よりよい授業をしたい、また、現在の教育課題を明らかにし、未来への展望を共有するために、都や地区での学習会、教育研究集会などを、東京民研や他の教職員組合、研究団体、保護者や都民との共同で、開催しています。

開催情報は、「集会・学習会」ページをご覧いただくか、各支部へ問合せをお願いします。

憲法改悪に向けて、安倍前政権が、2006年、1947教育基本法の改悪を強行しました。
子どもと民主教育を守る全都の連絡会として、東京教育連絡会が結成され、現在まで、都教組も参加して、活動しています。
こうした教育共闘が各地区ですすめられ、とりくみがすすめられています。