子どもたちとともに、いのちと平和の尊さを学び、ひろげて

戦後81年、世界で戦争がひろがり、国内では集団的自衛権容認の安保法制・戦争法が成立し、防衛費がかつてないほどに増額され、武器輸出も緩和、戦争できる国、戦争でかせぐ国づくりが強められています。都教組ではこれからも、子どもたちとともに、いのちと平和の尊さを学び、ひろげていきます。多くの皆さんと共同し、日本国憲法を生かして、平和な今と未来を子どもたちに。全教中央執行委員会は、5月22日の文科省見解に対する声明を発出しました。下記で見られます。