tokyoso_master 昨年度、教職員の長時間過密労働改善、教育予算増に向けた共同のとりくみとして、#1127、＃0115全国・全都一斉定時アクションにとりくみ、世論をひろげ、通常国会で審議された給特法等改定審議に大きな影響をもたらし、中学校における35人学級に向けた動きにつながっています。しかし、教員への残業代支給は導入されず、教職調整額の引上げや、担任手当の支給、主務教諭の設置等が確認され、これでは長時間過密労働の解消どころか、一層加速させ、今以上に職場に差別と分断を持ち込みかねません。そこで、教育無償化の拡大の課題も含め、東京地評を中心に、都障教組、東京私教連、東京私大教連の共同で、10月27日から11月7日をゾーンとして、#1029東京教育アクションにとりくみました。昨年を上回る23の地域労組・単産の宣伝行動がとりくまれ、多くの都民がチラシを受け取り、署名に賛同しました。また、職場では定時退勤をしたり、集まって「わたしの願い」に寄書をしたり、都教組オンライン集会に参加したりして、職場世論をひろげました。
