4月18日、全教・教組共闘は、終日、国会行動を行い、都教組を含めた加盟教職員組合の組合員、また全労連や新婦人、子どもセンター、JAL争議団等、共闘団体からも参加がありました。衆議院文部科学委員会の傍聴行動、議員会館前のすわりこみ行動、意思統一集会、議員要請行動等、給特法改定等政府案ではなく、教員への残業代支給制度の創設、教職員増、教職員定数改善等、長時間過密労働解消に向けた実効ある措置の実現を求めて多彩にとりくみました。また、この間、共同で集めてきた署名4万筆以上を政府に提出しました。早速、とりくみの成果があらわれ、早期成立をめざす与党の構えを押し返し、来週も審議や参考人質疑を行うことが確認されています。引き続き、国会行動に結集するとともに、職場、地域でのミニ学習、校長や地教委との懇談等、とりくみをすすめ、政府案を廃案に追い込みましょう。
