子どもと教育を守る

都教組は、昨年度から強まっている教職員の未配置に対し、子どもの学びと学校におけるくらしを守るために、都および区市町村教育委員会に対して、早急な未配置解消を求めて申し入れを重ねています。また、共闘団体とともに、子どもの貧困解消や、家庭の経済状況を改善するために、最低賃金の引上げ、すべての労働者の賃上げにむけて、とりくみを強めています。

都教組として、都教委に対し、また各支部・地区協も区市町村教育委員会に対し、教育予算増額、少人数学級加速・拡大、教職員増などを求めて、要請しています。また、都障教組や東京私教連とともに、保護者や教育関係団体にも呼びかけ、少人数学級を含め、子どもたちの学びと成長を保障する教育施策の推進、教育予算の増額を求め、都議会宛の請願署名のとりくみを続けています。併せて、全国的な署名運動も共同ですすめ、33年で5億筆以上の署名を国会に提出し、2021年度から小学校全学年での段階的な35人学級の実現にこぎつけました。しかし、子どもの学びと安心して過ごす居場所としての学校としては、たいへん不十分です。小中高での35人学級、さらに30人、20人学級へとすすめさせることが必要です。年末に提出する署名にぜひご協力ください。

都教組は、子どもたちのためによりよい仕事がしたい、よりよい授業をしたい、また、現在の教育課題を明らかにし、未来への展望を共有するために、都や地区での学習会、教育研究集会などを、東京民研や他の教職員組合、研究団体、保護者や都民との共同で、開催しています。

開催情報は、「集会・学習会」ページをご覧いただくか、各支部へ問合せをお願いします。

憲法改悪に向けて、安倍前政権が、2006年、1947教育基本法の改悪を強行しました。子どもと民主教育を守る全都の連絡会として、東京教育連絡会が結成され、現在まで、都教組も参加して、活動しています。こうした教育共闘が各地区ですすめられ、とりくみがすすめられています。