都教組は1947年の結成当初から、戦前、子どもたちを戦場に送った痛苦の反省から、子どもたちを二度と戦場に送らない、と誓い、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを掲げ、戦争に反対し、日本国憲法を生かした平和な社会づくりに連帯してとりくんでいます。
2006年12月、第1次安倍政権が憲法改悪の露払いとして、「教育の憲法」とされていた「1947教育基本法」を改悪しました。第2次安倍政権では、2015年9月に集団的自衛権を容認する安保法制、戦争法を強行成立させ、菅政権、岸田政権でも、憲法9条に自衛隊を書き込む改悪をねらっています。岸田政権では、2022年12月に安保3文書を閣議で決め、5年で43兆円もの防衛費大増額、医療や東日本大震災の復興等にかかわる予算にも手をつけ、増税も目論んでいます。今は、戦争準備の防衛費の大増額ではなく、物価高騰に苦しむ国民のくらしや教育、福祉、社会保障にこそ、予算を充当することが求められています。
全国にひろがり、今も続いている、戦争法および9条改憲を許さない、組織を超えた総がかりのたたかいに、都教組も連帯してとりくんでいます。
- 戦後、1954年にビキニ環礁で行われた、米国による核実験で、日本のマグロ漁船の乗組員が被爆し、亡くなった方もいました。
杉並区の高円寺の女性や商店主が中心となって始めた、水爆禁止を求める署名運動が全国にひろがり、やがて原水爆禁止世界大会が開かれるようになりました。
都教組は、毎年、青年組合員を中心に、その大会に参加したり、3・1ビキニデー集会に参加したり、職場や地域で核廃絶の宣伝をしたりして、とりくみを続けています。 - 長年続けられてきた核兵器廃絶を求める運動、そして日本の被爆者と支援団体がひろげた核兵器廃絶を求める国際署名運動が世界を動かし、2017年に国連で核兵器禁止条約が採択されました。
2021年1月22日に、その条約が発効し、核兵器を保有することも実験することも開発・製造することも脅すことも国際的に違法となりました。
しかし、唯一の被爆国である日本政府は未だに、その条約に署名していません。都教組も日本政府に禁止条約への署名を求める運動にとりくんでいます。
資料
東京の被爆者の証言を聞く学習等の証言者を紹介してもらう場合は、下記「東友会」に連絡してお願いしてください。（03－5842－5655）
東京の被爆者団体「東友会」のホームページ ⇒ https://t-hibaku.jp/
- 2011年3月11日に起きた東日本大震災は、東北地方を中心に未曾有の被害を出しました。未だに多くの国民が困難な生活を強いられています。
都教組は諸団体とともに被災地支援をすすめると同時に、子どもと教職員のいのちが守られる安心安全な学校の確立を求めてとりくんでいます。 - 大震災の後に起きた東京電力福島第一原発事故も未曾有の被害を出し、多くの県民がくらしと生業を奪われたまま、多大な困難を強いられています。県民によるふるさとや生業をとりもどす運動などに連帯し、原発ゼロを求め、また組合員・教職員のカンパによって「ふくしまの子どもたちにのびのびタイムを」を開催してきました。現地の状況から「のびのびタイムを」のとりくみは終了し、次回開催のために集めたカンパの残金は、高校生を中心とした子どもたちを支援している「アースウォーカーズ」に寄付しました。また、都学校生協の被災地生産品等購入のとりくみ等、被災地支援のとりくみをすすめています。
- 2023年夏は過去最高の気温を記録し、異常気象も激しくなっています。都教組はFFF（フライデーズ・フォー・フューチャー）東京や気候危機打開、環境を大事にした自然再生エネルギーへの転換に向けてとりくむさまざまな団体、市民と連帯して、職場や地域、組合でできることをすすめています。
沖縄と同じように、東京にも横田基地、麻布ヘリ基地などの米軍基地・関連施設があり、日常的に子どものいのちや学び、住民のいのちやくらしが脅かされています。
都教組は、地域や諸団体と共同して、東京からも米軍基地をなくす運動、また、辺野古新基地建設反対など、沖縄の安全で平和なくらしをとりもどす運動に連帯したとりくみもすすめています。
- 都教組では、8月6日・9日（広島・長崎への原爆投下）、15日（終戦）、12月8日（太平洋戦争開戦）、3月10日（東京大空襲）など、戦争と平和について考える重要な日を中心に、また、3月1日～10日に、平和教育をすすめていこうと提起してとりくんでいます。
- 「東京大空襲を語り継ぐつどい」など、地域の平和運動に連帯して、二度と戦争を起こさないよう、とりくみをすすめています。
