衆議院文科委員会での給特法改定修正案可決に抗議　参議院での徹底審議を　

　５月14日に開かれた衆議院文部科学委員会において、一部修正された給特法改定案が、自民、公明、立民、国民、維新の賛成、れいわの反対で可決されました。これまでの運動で、長時間労働是正につながる対策は一定盛り込まれたものの、長時間労働の歯止めとなる教員への残業代支給制度の導入は見送られ、また、教職員を差別・分断する担任手当の支給（障害児学級・学校担任等へは不支給）、義務特手当の削減、給料の調整額の削減、さらに、主務教諭設置、メリハリある給与体系の導入も入ったままです。これでは長時間過密労働の実効ある措置にはなりえず、逆に助長し、教職員の差別・分断、そして競争と格差を一層推進するものであり、子どもと教育にも悪影響を及ぼすことになり、許されません。必要なのは、長時間労働の歯止めとなる教員への残業代支給制度の創設、正規教職員増、教職員定数の抜本的見直し、学習指導要領や教育改革の見直し、業務の抜本的な削減、高校までの35人、30人学級の実現、それらのための教育予算の大幅増額です。参議院での徹底審議と、政府案・修正案の抜本的な見直しが必要です。