給特法等改定案の参議院可決に抗議　子どもの最善の利益、教職員のいのちと健康を守るために、具体化許さない

6月10日、文教科学委員会で修正された給特法等改定案が可決、翌日の参議院本会議で成立しました。これまでのとりくみで、修正案や付帯決議等に、長時間過密労働是正の要求実現につながる内容も入りましたが、教員への時間外勤務手当支給の制度化は入れられず、教職調整額を引上げる代わりに、義務特手当削減、特別支援にかかわる給料の調整額削減、また、担任手当の新設と特別支援教育担任等に不支給、「主務教諭」設置可能等、教職員の競争と差別、分断等を拡大するものであり、断じて認める訳にはいきません。これからも都教組は、給特法等改正法の具体化を許さず、子どもの最善の利益と教職員のいのちと健康を守り、そして教育の魅力をとりもどし、教職員不足・未配置を解消するために、教育施策の抜本的な転換を求めて、労働組合や民主団体、保護者や都民等とともに、共同のとりくみをすすめます。