第2回教職員未配置調査結果をもとに、未配置解消を求めて都教委要請

9月1日現在、都内公立小学校における未配置が約140人という報道と、夏季休業明け、未配置が解消されず逆に増えている、という組合員からの訴えを受け、都教組では今年度2回めとなる未配置状況調査を実施しました。200校以上の組合員、教職員から、また各支部・地区協による地教委への聞き取り等から情報が集まり、下記のような結果が出ました。ただ第1回と同様に数値は流動的であり精確でないところもあるのでご了承ください。調査にご協力くださった皆さんに感謝申し上げます。

未配置が増え、「もう学校がもたない」「学校崩壊だ」という悲痛な声が学校現場から届いています。子どもたちの安全、学びが十分に保障されず、未配置のある学校では教職員の過重負担、長時間過密労働が一層深刻になり、教職員のいのちと健康が脅かされています。

調査結果とこうした声をもとに、都教委に対し未配置解消を求めて、再度の要請を行いました。まずは年明け、未配置の実態を都教委として把握し、未配置解消に向けて尽力すること、とりわけ特別支援学級・教室の定数未配置、複数の学校の兼務を強いられている未配置をそのままにしないよう最善を尽くすよう求めています。また、時間講師の配当時数を緊急に増やすこと、今年度中に、翌年度必要な教職員数を精確に把握し、新年度、未配置が出ないようにするとともに、教職員定数を改善して年度途中の欠員にも対応できる余剰人員を確保するようにすること、スクールカウンセラーの正規雇用や常駐、スクールソーシャルワーカーの配置拡大、さらには事務職員や栄養職員・栄養教諭の1校1名配置、養護教員の複数配置等を求めています。

これからも都教組は教職員の未配置解消、長時間過密労働解消を求め、子どもたちの安全と学びを保障し、教職員のいのちと健康を守るため、とりくみを強めます。