都教組は6月21日、都教委に対し、全教教職員勤務実態調査2022都教組版の結果と分析とともに、教職員の長時間過密労働解消を求める緊急の要請書を提出し、実効ある施策の実現を求めて要請しました。給特法の改正について国に提言することや都独自の少人数学級の実現、教職員定数の改善や持ち時数縮減、部活動の改善、労安法にもとづいた労働安全施策の推進、トップダウンの教育施策の見直し等について要求しました。緊急要請書は組合員専用サイトで確認できます。
都教組は6月21日、都教委に対し、全教教職員勤務実態調査2022都教組版の結果と分析とともに、教職員の長時間過密労働解消を求める緊急の要請書を提出し、実効ある施策の実現を求めて要請しました。給特法の改正について国に提言することや都独自の少人数学級の実現、教職員定数の改善や持ち時数縮減、部活動の改善、労安法にもとづいた労働安全施策の推進、トップダウンの教育施策の見直し等について要求しました。緊急要請書は組合員専用サイトで確認できます。