tokyoso_master 11月27日、全都の分会・支部・地区協、そして地域で、中教審答申の具体化をやめさせ、長時間過密労働・未配置解消に向けた実効ある措置を求めて、定時アクションがとりくまれ、子どもや保護者、都民にアピールしました。アピール三角柱を立てる、定時退勤する、職場や地域で集まる、オンライン交流会に参加する、地域での宣伝に参加するなど、多くの分会でとりくまれました。可能な組合員はSNSデモにも参加しています。また、東京地評は加盟地域労連に教職員の働き方改善に向けた一斉街頭宣伝を呼びかけ、都内19カ所で宣伝行動が行われました。
現在、来年度の制度改定、予算案策定に向けて、文科省や財務省で検討が行われていますが、どれも全教・都教組要求からは遠く、長時間過密労働・未配置を解消することにはつながりません。逆に長時間過密労働を助長し、教職員の競争と分断を加速させるものであり、子どもと教育にとってもマイナスです。トップダウンの教育施策をストップし、子どもの声や願い、地域の状況に応じた、学校からつくる教育を保障する、そのために教育予算を増やし、30人以下学級や正規教職員増、定数改善、持ち時数縮減、そして教員にも長時間労働の歯止めとしての残業代支給を可能とすることなどが必要です。
通常国会を前にした1月15日にも、＃0115全都・全国一斉定時アクションを行い、アピールします。組合員だけでなく、未加入の教職員の皆さんも、ぜひ行動しアピールしませんか。
