tokyoso_master 8月末までに、組合員から教職員未配置が増えている、との情報を受けて、都教組では2回目となる未配置調査を実施しました。（9月～11月）組合員をはじめ回答を寄せてくださった皆さんに感謝します。結果の概要は下記で確認できます。
9月1日時点で、都の公立小中学校の教職員未配置が、4月1日当初より増え、小学校で正規教員の欠員が80人程度、との情報が入りました。都教組の調査では、調査に寄せられた学校数は約170でした。全小中学校の1割弱になりますが、それでも未配置は107人となり、養護教諭、学校事務職員も含まれ、産育休代替や時間講師等の非正規教職員の未配置も含まれます。第1回目の調査より増えたのは、この非正規教職員であり、産育休代替や病休・退職等による臨時的欠員の代替が補充されないまま、年末を迎えた学校も少なくありません。未配置は子どもたちの教育に影響し、教職員の長時間過密労働・過重負担につながり、さらなる病気休暇等につながる病休ドミノが今年度も起きています。
教育委員会にはいろいろな場面でこの実態を伝え、未配置解消を求めています。国も都も区市町村も、さまざまな非正規職員を配置したり、産育休代替や時間講師を探して配置しようと尽力していますが、なかなか改善されていません。引きつづき、調査結果をもとにとりくみをすすめるとともに、抜本的な教育施策の見直し、学習指導要領の見直し、教職員定数の改善、教職員の処遇改善等を求めて、とりくみをすすめていきます。
