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都教組夜間中学校対策委員会では、3年ぶりに現地で全体会を開催し、夜間中学の組合員が集まりました。
昨年度のとりくみをふりかえり、今年度の活動計画や役員体制を確立しました。その後、今年度の方針案が提案され、討論に入りました。
都内には8つの夜間中学がありますが、2017年に義務教育機会確保法が施行された後も、都内では増設されていません。学びたくても近くに夜間中学がなく、学べない子ども、成人が多くいることから、一刻も早く、夜間中学の増設が望まれます。今後も都や区市に働きかけていくことが必要です。また、行政による中学校や地域への宣伝が不十分で、生徒減が強まり、夜間中学や日本語学級そのものを維持することが厳しくなってしまいます。行政に対し、今後もPRを強めるよう、要請していきます。また、今も就学援助の年齢制限を設けている自治体があるため、経済的に困難な生徒が困っているため、その撤廃に向けて、地域の労働組合、教育団体や都民などと共同して、とりくんでいきます。また、現在、さまざまな事情をかかえた生徒が学んでいる中、専門性のある養護教員やスクールカウンセラーの配置が必要ですが、養護教員は非常勤が配置されている夜間中学があるものの、全校には配置されておらず、スクールカウンセラーについては配置されていません。こうした教育条件の拡充についても、引きつづき、実現するよう、とりくんでいくことを確認しました。
夜間中学には「教育の原点」があるとも言われています。夜間中学の状況を知りたい方、異動希望のある方は、都教組までお問合せください。（03-3230-3891）
