都教組では性や民族、外国籍等、多様性にかかわる子どもと教職員の人権保障を求め、とりくんでいます。下記の情報を参考にしてください。
教職員のご相談等は都教組まで（03-3230-3891）
１．にじーず
遠藤まめたさんが立ち上げ、全国にひろげている子ども・若者の居場所です。学校で困ったりもやもやしたりしている子どもがいたら紹介したり、学校での対応等に困ったときなどに相談したりすることができます。「にじーず」のホームページは下記から入れます。また学習、研修用の無料動画を申請できます。
遠藤まめたさん…トランスジェンダー当事者としての体験をきっかけにＬＧＢＴの子ども・若者支援にかかわる。著書に『先生と親のためのＬＧＢＴガイド～もしあなたがカミングアウトされたなら』（合同出版）、『教師だから知っておきたいＬＧＢＴ入門～すべての子どもたちの味方になるために』（ほんの森出版社）など。
都教組では子どもや教職員の人権が保障される学校をめざして、遠藤まめたさんと組合員との懇談会を行いました。その記事は下記で見られます。
２．東京都同性パートナーシップ宣誓制度
2022年11月1日より施行された制度。パートナーからの届出・宣誓により都が受理証明書を交付します。さまざまな手続きが円滑に行うことができ、さまざまな制度を利用できます。詳細は下記、都のホームページをご覧ください。
３．都の公立学校で働く同性パートナーの諸権利
都労連・都教組は、事実婚を含め異性のパートナーをもつ職員と、同性とパートナー関係にある職員が、性のあり方によって区別されることがないよう、給与制度、休暇制度や福利厚生制度の改善を強く求めてきました。この間、都段階や地方公共団体でのパートナーシップ制度の確立がすすみ、パートナーシップ関連の諸制度について、都労連交渉を経て、改善が実現しました。（2022年11月1日実施）その結果、配偶者および事実上婚姻関係と同様の事情にある者等を対象とする休暇・休業等制度、手当制度、旅費制度について、「パートナーシップ関係の相手方」等を対象に加えることとなりました。
「パートナーシップ関係の相手方」とは、東京都パートナーシップ宣誓制度を利用する職員、都の制度と同等と知事が認めた地方公共団体の制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方で、同居かつ生計を一にしている場合
現時点で対象となる制度等
慶弔休暇、介護休暇、短期の介護休暇、介護時間、出産支援休暇、育児参加休暇、育児時間、子どもの看護休暇、深夜勤務の制限、超過勤務の免除、超過勤務の制限、育児休業、育児短時間勤務
扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、退職手当
移転料、扶養親族移転料
職員住宅の入居要件（同居者）
東京都人材支援事業団の配偶者等を対象とする実施事業
女性部で作成した権利・制度にかかわるリーフにも掲載されています。下記で見られます。
